公文書は国民の財産

　みなさん、こんにちは。

　東京9区（東京都練馬区西部）選出の衆議院議員、立憲民主党の山岸一生です。

山岸一生は、衆議院内閣委員会で政府の公文書管理に対する姿勢をただしました

　私、山岸一生は、2023年3月15日・水曜日の衆議院内閣委員会で質疑に立ち、政府の公文書管理に対する姿勢をただしました。

　私、山岸一生の独自取材で、政府のコロナ対応を歴史に残す上で必要な「マニュアル」について、内閣官房の一部の会議で作成・報告されていなかったことを明らかにしました。

　この衆議院内閣委員会で質疑について、皆さんにご報告します。

政府の「記録保存」の懈怠と、公文書管理の意識の低さ

　コロナ対応において、政府は一連の事態を「歴史的緊急事態」に指定し、ハイレベルの記録保存を自らに課しています。

　「歴史的緊急事態」については、蓮舫さんが参議院予算委員会で当時の安倍内閣総理大臣に求め、その場で了承されています。

　蓮舫さんの資料でも触れられていますが、具体的な取り組みの一つに「マニュアルの作成・報告」があります。

　これは、重要な会議を行う機関は「その会議の記録をどのように残すのか」のマニュアルを作成しておき、内閣府の公文書管理課にマニュアルを報告する、というものです。

　では、それが実際に行われていたのかどうか。

　私、山岸一生が内閣府に取材したところ、対象となる26の会議のうち、3つで報告が無かったことがわかりました。

　それだけでも問題です。

　さらに、私、山岸一生が報告を怠っていた側の内閣官房（分かりづらいですが、「内閣府」と「内閣官房」は別の組織です）に取材したところ、３つのうち１つ「オミクロン株への対応に関するタスクフォース」は、報告を怠っただけでなく、そもそもマニュアルを作成していなかったことがわかりました。

　これは、大変残念なことです。

　マニュアルをもとに、しっかり記録を残す。

　この「基本動作」がおろそかになっていた。

　さらに言えば、このことを私、山岸一生が衆議院内閣委員会での国会質疑で指摘するまで、管理する側の内閣府自身もそれに気づいていませんでした。

　これは「政府全体の公文書管理の意識の低さ」と言われてもしかたがないでしょう。

　政府に「公文書管理の徹底」を求めたいと思います。

　私、山岸一生は、さらに尋ねました。

　「歴史的緊急事態」のもとで記録された多くの文書が、現在は各省庁に個別に保管されています。

　これは原則、廃棄は許されず、保管期限が来れば順次、国立公文書館に移管されます。

　国立公文書館に取材したところ、現時点で、「新型コロナウイルス」関連の文書は700件移管されたそうです。

　参考として「東日本大震災」関連の数を取材したところ、1,800件だそうです。

　皆さんはこの数字を見て、どうお感じですか。

　私、山岸一生は、コロナ関連の文書の多さに驚きました。

　というのも、行政文書は「5年保存」あるいは「10年保存」という保管期限が指定されることがとても多いからです。

　東日本大震災は2011年3月11日の発災から12年が経ち、「10年保存」までの文書が、順次移管されているはずです。

　それでも1,800件。

　コロナは、現在のところ、保管期限の指定としては珍しい「1年保存」あるいは「2年保存」の文書しか移管されていないのに、すでに700件。

　これは今後、「5年保存」あるいは「10年保存」という保管期限の文書が移管されてきたら大変な分量になるのは間違いありません。

　私、山岸一生は、国立公文書館の体制充実と、各行政機関それぞれにおいて公文書管理の適正な管理をさらに強化していく必要があると考えます。

　前述のように、「本来必要と定められている文書（マニュアル）の作成・報告」を怠るような現在の政府の意識の低さのままでは、重要な公文書の管理を任せることはできません。

　この3年間の政府のコロナ対応には、様々な問題がありました。

　政府は口では「不断の検証」と言いますが、ほとんど行っていません。

　だから、行政文書が重要なのです。

　行政文書を記録し、保存し、公開することによって、幅広い有識者・メディア・国民の皆さんが、主体的に検証を行うことができる。

　政府のコロナ対応を検証するには、ルールに沿った公文書の「記録・保管・公開」が不可欠です。

　これが根本であることは、政治的な考え・立場や党派を超えて合意できるはずです。

　公文書は、もちろん、政府や与党のものではなく、「市民、国民の財産」です。

　私、山岸一生、そして立憲民主党は、市民、国民の財産である公文書管理の徹底についてこれからも取り組んでいきます。

　それでは、立憲民主党の衆議院議員、東京9区（東京都練馬区西部）選出の山岸一生でした。