対立と分断の「トランプ政治」を変える、大阪住民投票

　みなさん、こんにちは。

　立憲民主党で、衆議院東京都第9区・東京9区で活動している山岸一生です。

大阪市の廃止と特別区の設置を問う住民投票

　大阪市の廃止と特別区の設置を問う住民投票で、市民の皆さんが「反対」を選びました。

　これにより、大阪市は存続します。

　しかし今回の住民投票は、それ以上の大きな政治的な意味を持つ選挙でした。

　選挙戦を振り返り、私、山岸一生が、これからの政治の在り方を展望します。

　今回の住民投票で私たち立憲民主党は、「反対」の立場から全力で活動しました。

　私も衆議院東京9区（練馬区）での活動の合間を縫って、終盤戦、応援に入りました。

　地元の議員さんたちと商店街を歩いてチラシをお渡しし、たくさんの市民の方とじっくりお話をさせていただきました。

　スマホの歩数計は、連日2万歩を超えていました。

　現地に入って驚いたのが、反対する市民・政党の主張やメディアの報道を「デマ」「捏造」と決めつける、推進派の一部政治家・政党のやり方でした。

　立憲民主党の別のチームの中には、街頭活動中に賛成派がやってきて、拡声器で「反対派は嘘をついています」とやられたケースもあったそうです。

　もちろん、これらは賛成派のごく一部だと信じたい。

　ですが私は、賛成派のこういう態度こそが、かえって市民の不安を招いていると感じました。

　実際、市民の方からは、こんな不安の声をいただきました。

「それで結局、私ら損するの、得するの？」

「市長さんは200億円（の追加コストとの報道）は嘘、言うけどよう分からへん」

　この不安の声に対して、政治家・政党がまず行うべきは、事実とデータに基づく、丁寧な説明のはずです。

　疑問に正面から答えず「デマ」「捏造」と声を荒げても、信頼を得ることができなかったのは当然ではないでしょうか。

　事実を丁寧に説明せず、反対派を「デマ」「捏造」と決めつけ、対立と分断をあおる政治。

　海の向こうで今まさに問題になっている、「トランプ政治」の典型です。

　アメリカでは明日、2020年11月3日、「トランプ政治」への審判が下ります。

　「トランプ政治」が新たな時代の世界標準になりつつあるという、悲観的な見方もあります。

　しかし私、山岸一生には、そうは思えません。

　今回の住民投票を通じて、日本ではアメリカより一足先に、そうした政治手法は決して有権者の信頼を得られるものではない、ということが明らかになりました。

　その意味で、住民投票は「大阪市の解体」を防いだと同時に、「民主主義の解体」をも防ぐ、一歩にもなりました。

　たとえ時間がかかっても、手間がかかっても、事実とデータを丁寧に説明し、対話を重ねる中で協調を生み出していく。

　大阪市民の皆さんは今回、「トランプ政治」を乗り越える一つの選択を示されました。

　私たちはこれから、「対立と分断」に終止符を打ち、事実とデータに基づいて、対話と協調による政治を前に進めていきます。

　立憲民主党で、衆議院東京都第9区・東京9区で活動している山岸一生でした。