2021/10/30
2021年10月の衆院選、立憲民主党、東京都9区の衆議院議員総選挙立候補者の山岸一生です。
このページでは、私、山岸一生の衆議院議員総選挙での政策をお伝えします。
このページは「詳細版」ですので、山岸一生の政策の概略はこちらのページをご参照ください。
目次
まず、民法を改正し「選択的夫婦別姓」を導入します。
あくまでも「選択的」夫婦別姓です。
皆さんの「選択」の幅を広く、自由にします。
このニュージーランドのスピーチをご存知の方も多いかと思います。
「選択的夫婦別姓」は、それを望む当事者の方にとっては素晴らしいもの。
当事者の方以外には、「昨日と同じ日々」が続くだけです。
山岸一生は、選択的夫婦別姓の導入を目指します。
まずは国政選挙で、さらには地方議員の選挙でも「パリテ」の導入を目指します。
「パリテ」はフランス語で「均等・同数」という意味です。
フランスでは、「パリテ法」が導入され、選挙の候補者を男女同数にすることや、候補者名簿を男女交互に記載することなどが政党に義務付けてられています。
現在の日本は国会でも、地方議会でも「パリテ」にはほど遠い状況です。
一気に「パリテ」にするのは難しいように思いますが、まずは女性に一定の議員・閣僚の枠を割り当てる「クオータ制」を導入するなどの段階を踏むこともできるでしょう。
山岸一生は、「パリテ」の導入を目指します。
現在、東京9区・練馬区を始め、全国的に「空き家」が増えています。
この「空き家」を「みなし公営住宅」として活用することを提案します。
これにより、「空き家」で困っている大家さん、住む場所に困っている方、「空き家」で治安が悪化することを防ぎ、地域を支えます。
山岸一生は、政治の力で「空き家」を活用することを目指します。
経済的に困窮している方、社会的に孤立している方への家賃支援を拡充します。
この政策を実現するためには経済的な裏付け、つまり市民の皆さんからお預かりする税金を支出することが必要になります。
「自分が払う税金で、見ず知らずの人の家賃の面倒なんてみたくない。」という意見をお持ちの方も多いと思います。
ですが、「夏は涼しく、冬は暖かく、雨風をしのげる家」に住むことは人間が生活するうえで必要不可欠な大前提です。
私は、「住まいは権利」だと考えます。
誰しも、急な病気で働けなくなったり、今回のコロナのような災害で収入を失ってしまうリスクを抱えています。
「権利」である「住まい」を全ての市民の方に保障することは政治の役割であると考えます。
山岸一生は、経済的に困窮している方、社会的に孤立している方への家賃支援を拡充することを目指します。
少し陳腐な表現ですが「食は生命の原点」です。
「食」にもいろいろありますが、農業と全く無縁な生活は考えられません。
私、山岸一生も、練馬で家庭菜園を借りて、色々な野菜を育てています。
ここ数十年の日本の農業政策は「規制緩和」と「競争力の強化」に偏重していました。
確かにこれによって、大規模な農地でお米や野菜を生産し、「安い価格」で農産物が提供できるようになったのは大きな成果です。
このような「大規模な農業」を否定するものではありません。
大規模な農業だけではなく、中小規模の農業者の方も安心して農業ができる、「多様性」を目指します。
山岸一生は、多種多様な農業者が共生できる「多様な農業のあり方」の支援を目指します。
「SDGs」ということばをご存知でしょうか。
最近は耳にする機会も増えたことばですので「なんとなくわかる」という方も多いかもしれません。
「SDGs」とは、「Sustainable Development Goals」の略称で、日本では「持続可能な開発目標」と訳されます。
NHKの企画ですが、長濱ねるさんのこのシリーズがわかりやすいように思います。
地球環境や気候変動に配慮しながら、「持続可能な暮らしや社会」を営むための、世界各国の政府や自治体、さらには非政府組織、非営利団体、そして、民間企業や個人などにも共通した目標です。
私、山岸一生が今回の衆議院議員総選挙で立候補した東京都練馬区だけではなく、日本全国の全ての方を対象にした「目標」です。
地球環境や気候変動に配慮しながら「持続可能な暮らしや社会」を営むことは簡単なことではありませんが、「未来の私たち」にこの大切な地球を渡すためには必要不可欠なものです。
山岸一生は、SDGsに遵した練馬、そして日本をを作ることを目指します。
夏は暑く、冬は寒い。
清少納言の時代から変わらない「四季のある国」この日本の「当たり前の美しさ」です。
ですが、暑い夏に部屋をクーラーで冷やし、寒い冬に部屋をストーブで暖めるのは大きなエネルギーが必要となります。
先ほどのSDGsとも重なりますが、地球環境や気候変動に配慮しながら「持続可能な暮らしや社会」を営むために、建物の断熱化を進めるのは有効な手段です。
また、建物の断熱化の工事で新たな仕事、雇用も生み出せます。
山岸一生は、建物の断熱化を促進し、省エネを進め、同時に建設業を始めとする地場産業の振興を目指します。
SDGs の繰り返しになりますが、地球環境や気候変動に配慮しながら「持続可能な暮らしや社会」を営むために、地球温暖化対策に取り組みます。
地球の温暖化で果たして北海道のお米が美味しくなったのかは極めて疑問ですが、地球の温暖化は地球の全ての国や地域、そして地球に暮らす全ての人が取り組まなければならない課題であることは科学的に明らかになっています。
なお、言うまでもありませんが、北海道のお米が美味しくなったのは、北海道の冷涼な気候風土にあった稲の品種を開発した北海道の農業に携わる方の努力と、その「北海道の美味しいお米」を全国にPRすることに成功した北海道の皆さんの努力によるものだと考えます。
地球環境や気候変動に配慮しながら「持続可能な暮らしや社会」を営むためには、自然エネルギーを始めとするエネルギー関連産業の抜本的な見直しが必要です。
もちろん、このエネルギー関連産業の転換で新たな仕事、雇用も生まれ、経済発展の契機にもなります。
エネルギー関連産業の創出と経済発展の実現に努めます。
そして、エネルギーは「安全保障」の問題でもあります。
核兵器を開発したり、ミサイルを開発したりすることだけが「安全保障」ではありません。
他の国や地域に頼ることなく日本でエネルギーを確保することは重要な「安全保障」です。
山岸一生は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障と、エネルギー関連産業の創出と経済発展の実現に努めます。
「政治」は誰のものでしょうか。
当たり前のことですが、「政治」は「日本に暮らす市民全て」、「みんなのもの」です。
総理大臣と仲の良い人、コネクションがある人、だけが得をするのは「政治」ではありません。
そこで、「総理大臣記録法」の制定を提唱します。
「日本を取り戻す」というスローガンを以前どこかで聞いたような記憶もありますが、私は積極的な情報公開で、「公平・公正な政治」を取り戻します。
「みんなの政治」を実現するのに必要なのは、隠蔽ではなく、公開です。
「総理大臣記録法」を制定し、首相・内閣総理大臣の面会相手や発言内容を記録させて、一定期間を経て公開します。
山岸一生は「総理大臣記録法」の制定を目指します。
繰り返しになりますが、情報公開で、公平・公正な政治を取り戻します。
政府が事実を隠したり、事実を改ざんしたりするなどの不正を許さず、健全な民主主義を支える公文書を適切に管理する仕組みを整えます。
また、市民の皆さんの「知る権利」を保障します。
市民の皆さんの「知る権利」に応える報道機関や記者を応援し、政府による報道への介入を監視するシステムを整えます。
政府が「気に入らない記事を書く」「気に入らない報道をする」ことに圧力をかけることを監視し、市民の皆さんの「知る権利」を守ります。
また、行政府ではなく、国会に、行政監視の専門機関(日本版GAO)を設け、国会の、行政への監視機能を強めます。
※GAO…アメリカの「行政監視院」。
山岸一生は、政府が事実を隠したり、事実を改ざんしたりするなどの不正を許さず、公文書を適切に管理する仕組みを整えます。
少子高齢化が猛烈な勢いで進む現在の日本。
未来を担う子ども・子育てのための予算を倍増することを提案します。
確かに、そのためには現在お仕事をされている、私を含む現役世代の負担を増やしてしまうかもしれません。
しかし、課税方法や課税対象の見直しによって未来を担う子ども・子育てのための予算を倍増できると考えます。
表現を変えれば、現在の子ども・子育て予算はそれほどに少なすぎると考えます。
山岸一生は、子ども・子育て予算の倍増を提言します。
予算だけでなく、具体的な「子どものための政策」を立案します。
これは地域事情と不可分ですから、全国一律ではなく、それぞれの選挙区の国会議員、そして、地方議会の議員の皆さんと連携が必要不可欠です。
山岸一生は、「それぞれの地域の実情にあわせた子どものための政策」を立案します。
先ほどの農業の項目でも述べましたが、「食は生命の原点」です。
少なくとも義務教育期間の学校給食は子どものために無償で提供されるべきものであると考えます。
山岸一生は、学校給食の無償化を目指します。
沖縄の皆さんの民意を尊重し、軟弱な地盤であることが明らかとなった辺野古移設工事は中止します。
沖縄の基地のあり方について見直し、米国に再交渉を求めます。
私のプロフィールや、このサイト、Twitterなどでも繰り返しお話ししていますが、私が政治家を志した原点の一つは沖縄で新聞の政治記者をしていたこと、そして亡くなった沖縄県の翁長雄志知事との出会いです。
関心をもたれた方は、ぜひこのサイトのトップページの「サイト内検索」で「翁長」と入力して検索してみてください。
例えば、この記事です。
山岸一生は、辺野古移設工事の中止と、米国との再交渉を提言します。
在日米軍基地問題は、抑止力を維持しながら、日米地位協定の改定を進めます。
武器・兵器による、いわゆる「ハード・パワー」の抑止力だけでなく、日本の魅力の向上・PRや、世界の自然災害に世界一の早さで対応するような、いわゆる「ソフト・パワー」による抑止力で日本の安全保障を維持します。
ジョセフ・ナイ氏が「ソフト・パワー」の概念を提唱してから40年あまりが経っていますが、その概念は全く古いものになっていません。
山岸一生は、「ソフト・パワー」を重視した日本の安全保障の維持と、日米地位協定の改定を目指します。
まず、新型コロナウイルス感染症に罹患し、苦しい思いをされた方にお見舞いと、亡くなられた方、ご遺族にお悔やみ申し上げます。
私、山岸一生は、「コロナ対策は 医療体制強化と支援のセット」であると考えます。
まずそのために、公立・公的病院の統廃合や病床削減を見直します。
私が住み、今回の衆議院議員総選挙で立候補した東京都練馬区・東京9区、東京を始めとする大都市には幸いなことに公立・公的病院も複数存在しています。
それでも、今年の1月頃には病院はどこの感染症病床も満床で、医療体制はパンク状態にありました。
東京という日本最大の都市でもパンク状態になるなか、早ければこの冬にも訪れるといういわゆる「第6波」に対応するためにも、公立・公的病院の統廃合や病床削減は見直しが必要です。
例えば九州や四国よりずっと面積の広い北海道には、北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学の三つしか国立・公立の大学病院・医学部はありません。
公立・公的病院の統廃合や病床削減は見直しが不可欠です。
山岸一生は、公立・公的病院の統廃合や病床削減を見直しを実現します。
人口が減少しているいわゆる過疎地域の医療機関は経営環境が悪化したり、医療従事者が集まらなかったりして運営が困難になっています。
例えば、青森県深浦町は、町営の診療所に勤務する医師をかなりの好待遇で募集しましたが、応募が無かった事案があります。
また、「医師一人、看護師一人」で運営している診療所は過疎地域にはたくさんありますが、医師が病気で診療所を離れることを余儀なくされているときに、看護師が「いつものお薬」を出しただけで医師法違反で立件された事案もあります。
経済的、人員的、地理的に運営が困難になっている医療機関を支援します。
そして、これは「東京は医療機関が充実しているからいいだろう」というものではなく、医療機関が充実している東京だからこそ声をあげるべきものだと考えます。
山岸一生は、いわゆる「医療難民」を解消します。
コロナ対応の最前線で戦っている医療従事者や、エッセンシャルワーカーに、慰労金の支給を含む待遇の改善を行います。
自身の感染のリスクも含めて、使命感で戦っている医療従事者の方に「慰労金の支給」は少し的外れなのかもしれませんが、政治ができるせめてもの慰労として、激務とリスクに見合った待遇を整えます。
山岸一生は、コロナ禍の下で医療従事者等に対する慰労金の支給を含む待遇改善を行います。
私、山岸一生の政治観の「背骨」は「多様性の尊重と、つながり」だと思っています。
「抽象的な人間」「数としての人間」ではなく、一人一人かけがえのない存在として、その「個人」を尊重する(c.f.日本国憲法13条)。
個人を尊重するからこそ、人と人、組織と組織の個性を尊重して「つながり」ができる。
少し抽象的になってしまいましたが、山岸一生の政治観の「背骨」は「多様性の尊重と、つながり」です。
LGBT平等法の早期成立を目指します。
山岸一生は、個人の性的指向・性自認(SOGI)にかかわらず、すべての個人に等しく結婚の自由が尊重される社会を作ります。
「偏見」は無意識にもってしまうものなので、完全に「偏見」を無くすことは簡単なことではありません。
私も無意識のうちに「偏見」をもってしまっていることが「絶対に無い」とは言えません。
ですが、政治が「正確な知識」を広報することで「偏見」を少なくすること、減らすことはできるはずです。
現在でも事件の報道で「容疑者には精神科の通院歴があり、警察は責任能力の有無を慎重に調査する方針です。」といった表現がされることがあります。
このような報道が「精神科」への「偏見」をうみ、例えば心が辛くなった人が精神科への受診を控えてしまったり、「うつ病」と診断された人が周りにそれを隠したりすることがないでしょうか。
本来は「珍しくない病気」で「オレ、花粉症でさー」と言って抗アレルギー薬を人前で飲むのと同じように「オレ、ちょっと心が疲れてさー」と言って抗うつ薬を人前で飲むことはなんら恥ずかしいことではないはずです。
ここには「うつ病」に対する偏見があり、さらには「個人の尊重」が不十分であることが原因としてあるのではないでしょうか。
これはあくまでも例として挙げたものですが、政治が「うつ病」について正確な知識を広報していけば解消できるはずです。
なお、抗うつ薬は「鎮痛薬」としても使用されますので(例えば典型が「サインバルタ」という抗うつ薬です)、「抗うつ薬」を飲んでいることは恥ずかしいことでもなんでもありません。
日本は、ハンセン病の「偏見」を解消するのに時間がかかり過ぎました。
同じ失敗を繰り返さないようにすべきです。
山岸一生は、「偏見」を無くすことを目指します。
「いじめ」や「誹謗中傷」の原因は多様だと思いますが、そこには「多様性の尊重が無いこと」が大きいと考えます。
例えば皆さんの周りで、「男の子なのに○○が好き」「女の子なのに、あんな服を着ている」というようなことでいじめがなかったでしょうか。
これは「多様性の尊重が無いこと」に尽きます。
もちろん、それだけで全て解決するとは思いませんが、「多様性の尊重」が当たり前になることで、いじめや、インターネット空間などでの誹謗中傷は大きく減ると考えます。
山岸一生は、SNSでのいじめや、インターネット上の誹謗中傷など、あらゆる人権侵害をなくす法整備を進めます。
すいません、ウソを言いました。
山岸一生は、「あらゆる人権侵害をなくす法」が無くても、個人を尊重しあい、つながれる社会を作ります。
だから本当は、 「あらゆる人権侵害をなくす法」 が要らない社会を作って、「あらゆる人権侵害をなくす法」が廃止されることを目指します。
国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、あわせて私立大学生などの給付型奨学金を大幅に拡充します。
山岸一生は、大学で学びたい人が経済的理由で学べないことのない社会を作ります。
ご存知の方も多いと思いますが、現在、大学の基礎研究予算が大きく削減され、研究者を目指す素晴らしい人材が国外に流出しています。
これは旧民主党政権でも行われていたことで、旧民主党にルーツをもつ立憲民主党の候補者として安易に批判はできません。
そのうえで、改めて大学の「研究機能」に敬意をもち、大学への公的助成を拡充し、研究開発・実用化に大胆な支援を行います。
山岸一生は、大学への助成の拡充を目指します。
ここまで長い文章をご覧いただいてありがとうございます。
もう少しだけお伝えさせてください。
以上、たくさん「山岸一生の公約」をお伝えしてきました。
ですが、その多くが「お金」を必要とするもの。
「聞き心地のよいことばかり言っているけれど、じゃあ、その財源はどうするの?」
そのご指摘、ごもっともです。
山岸一生は、財源として、富裕層や超大企業への優遇税制を変更することで十分にまかなえると試算しています。
少し専門的な表現をすれば「所得の再分配機能の強化、見直し」です。
十分な資産をお持ちの方、非常に多くの収入を得られている方、そして様々な仕組みで納税額が大きく抑えられている超巨大企業にご負担いただく税を大きくして、経済的に困窮されている方への支援を分厚くします。
山岸一生は、税制を見直すことで公約に必要な財源を整えます。
少し表題とずれますが、ここでお話しします。
ここ20年あまりの間に大きく変化した派遣法を見直し、「望めば“派遣”ではなく正規雇用」で働ける仕組みに変えます。
山岸一生は派遣法を見直し、「望めば“派遣”ではなく正規雇用」で働ける仕組みに変えます。
消費税はそもそも制度設計が「1億総中流社会」にマッチするようにできていると考えるので、経済格差が大きくなった現在どうすべきか、本来は制度の根幹から考え直すべきだと思います。
ですが、消費税の根幹から税制を作り直すには現在はあまりにも「平時」ではないので、消費税の税率を時限的に5%にすることを目指します。
ただ、それでも法律を改正して、周知期間・準備期間を設けると即効性のある対策にはなりません。
そこで、即効性のある支援として、年収1,000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税の減税を提案します。
山岸一生は、消費税の税率を時限的に5%にすること、即効性のある支援として、年収1,000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税の減税を提案します。
なお、まだあまり周知されていませんが、いわゆる「インボイス制度」の導入は中小企業や個人事業主には極めて大きな負担となると考えます。
「インボイス制度」の撤回、せめて開始を遅らせることを提案します。
就職氷河期世代と言われる世代の方がいます。
本来ならば企業などで「最も働き盛り」な年ごろかもしれません。
ですが、就職できないまま、現在も非正規雇用で働いている方が多く存在します。
この方々を正規雇用に転換し、生活の安定を図るとともに、いわゆる“分厚い中間層”を復活させるべきだと考えます。
山岸一生は、「就職氷河期世代」の正規雇用への転換を進め、“分厚い中間層”を復活させることを目指します。
長い文章ですが最後までお読みいただいてありがとうございます。